労働安全衛生規則第１２条の５により、令和６年４月からリスクアセスメント対象物を製造、または取扱う事業場においては「化学物質管理者」を選任しなければなりません。

本講習は、厚生労働省通達(令和4年9月7日付け基発0907第1号)に示された、リスクアセスメント対象物を取り扱う事業場など製造する事業場以外の事業場を対象とする「化学物質管理者」を選任するための講習会です。
事業者が自律的な化学物質管理を任せることができるよう、必要な知識と実務能力を習得していただきます。

本講習は、令和6年4月1日より選任義務化となったRA（リスクアセスメント）対象物を製造する事業場を対象とした厚生労働省が定める労働安全衛生規則第12条の5にもとづく専門的講習です。（学科：９時間、実習：３時間）事業者が自律的な化学物質管理を任せることができるよう必要な知識と実務能力を習得していただきます。

熱中症予防管理者教育とは、熱中症対策が必要な事業場において、熱中症を防ぐための管理者を養成するための専門的な教育です。

工場・倉庫など熱がこもりやすい屋内作業における通年対策から、来期に向けた計画的な管理者選任などにご活用いただけます。

事業者は、労働者を雇入れたとき、または作業内容を変更したときは当該労働者に対し、従事する業務に関する安全または衛生のための教育を行わなければなりません。（労働安全衛生法59条）

本教育は労働安全衛生規則第35条に定められた雇入れ時の教育です。

雇入れ時安全衛生教育の最大の目的は、「労働災害の防止」です。労働者が新たに従事する業務の危険性を理解し、正しい安全知識を習得することで作業中の事故や健康被害のリスクを最小限に抑えることが教育の目的です。

常時50名以上の労働者がいる製造業、建設業、運送業などの事業場に必要な「安全管理者」を選任する際の法定研修です。（通達に沿ったカリキュラム）

労働安全衛生法第11条では、労働者50人以上の下記業種の事業場においては、安全に係る技術的事項を管理する者を選任しなければなりません。そして事業者は、安全管理者の義務が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告する必要があります。（労働安全衛生法第100条）